京都人弁護士の高速鉄道ブログ

自転車

オカダ — 2009-06-09T09:06:14+09:00

ずいぶんお久しぶりとなっています。この間、自転車を購入しました。マウンテンバイクです。クラインというアメリカのメーカーのものです。

別に環境に優しいからなんて理由ではなく、単純に機械としての最近の自転車の性能にびっくりしたからです。

最近のマウンテンバイクはサスペンションが装備されています。私の買った自転車は前のサスペンションだけですが、これだけでも全く別の乗り物といっていい程楽に走ることが出来ます。

以前、旅行用の自転車であるランドナー（マニアにはわかるであろうTOEI製のものを司法修習生のときに手に入れた）でツーリングに出かけていたのですが、そのときの疲労感とは全然違いました。

しかも最近のマウンテンバイクはアルミのフレームでできていて、僕の自転車もアルミです。だからすごく軽くて取り回しも楽です。

京都は狭い町なので、すこし走ればすぐに北山や東山の山道に入り、ダートを走ることが出来ます。これから梅雨となり､少し走りにくいですが、昔を思い出していろいろと峠を攻めたり､林道を走ってトレイルランを楽しみたいと思います。

内容証明郵便

オカダ — 2009-03-18T01:32:56+09:00

最近、ネットで見かける行政書士のサイトには内容証明郵便作成の依頼を受けるところがあります。そこには、たいてい内容証明郵便を送ると、相手方がお金を支払ってくれたり等すると書かれています。しかし、今までの経験上、そんなにすんなり解決することは非常に少ないと思います。もちろん、事件を受任したら、まず受任した旨とこちらの主張及び請求を内容証明郵便を使って相手方に連絡をすることはします。しかし、それで相手方がすんなり払うようなことは１０件に１件あるかないかです。つまり、ほとんどは次の手段、たとえば交渉を始めるとか、調停を申し立てる、訴訟を提起することが必要なのです。その場合、内容証明郵便を作って、次の手段を講じることができない場合、内容証明はほとんど無駄になるでしょう。しかも、内容証明郵便に書かれた内容が後の訴訟で影響を受けることがあります。少なくない行政書士の作成したと思われる内容証明郵便には、後での訴訟での主張立証をあまり意識していないものが見受けられ、「こんなこと書かない方がいいのになあ」ということがあります。それは、彼らは訴訟を経験していないし、交渉をしていないからです。だから、次の事態を考えて起案をすることが難しいのでしょう。もちろん、彼ら行政書士の権能として、そもそも法的紛争を解決するということが予定されていないのであるから、当然といえば当然の話ですが。いずれにしても相手方のあるトラブルについては、弁護士に相談すべきでしょう。この点については自信を持って言うことができます。弁護士は紛争解決手段について訓練を受けており、まさしくその分野においては他の法律専門家に比べて能力を持っているからです。

ＪＲ九州

オカダ — 2009-01-29T01:06:37+09:00

昨日、九州への出張があって、ＪＲ九州の特急に乗る機会がありました。
ＪＲ九州の車両は、水戸岡さんというすべて一人のデザイナーがデザインをしています。私が乗ったのは、特急かもめだったのですが、内装はフローリングで間接照明、座席はグリーン車も普通車も革張りとなっており、本州内での電車ではあり得ない内装でした。また、外装も白で形もスタイリッシュなものであり、これまた他のＪＲでは考えられない格好の良さでした。私が普段乗るのはＪＲ西日本なのですが、車両のデザインコンセプトの統一感が見られません。
デザインは単に格好の良さを表すだけではなく、その企業の顧客に対する姿勢などを表すものです。水戸岡さんのデザインは、かっこうよさだけではなく、ＪＲ九州の顧客重視というメッセージを形で的確に表現されており、企業姿勢が十分伝わってくるものです。
デザインをどうするのかはコミュニケーションの一つとしてもっと重要視していくべきものだと改めて思いました。

JR

オカダ — 2009-01-29T01:00:07+09:00

パンデミック

オカダ — 2008-12-07T05:12:19+09:00

新型インフルエンザの流行が迫っているようです。
鳥インフルエンザウイルスが突然変異して、感染力の非常に強い強力なインフルエンザウイルスとなり、爆発的に流行してしまい（世界的大流行　パンデミック）、多数の死者が発生してしまうようです。ある試算では、６５万人近くの死亡者がでる可能性があります。
パンデミックに対する対策としては、発生した段階でできる限り外出をしない、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル等）を投与することが考えられます。
弁護士の仕事は、裁判所に行かざるを得ないので、どのように対策しようか今思案をしています。裁判所は、裁判員制度にかかりきりで対策をどうするのか（裁判期日をどのように開いていくのか等）何も表明されていないので、自分で自衛するしかないです。そこで三つの対策を行うことを考えています。一つは、自宅勤務をできる限り行えるようにする、具体的には事件記録の電子化を行おうと思います。インターネットディスクなどを使い、ネットを用いて記録にアクセスできるようにし、自宅での起案や書面処理をできるようにすることです。これは新たな事件から始めていきたいと思います。次に、自宅にタミフルの備蓄を始めようと思います。これは医療関係者にアドバイスをいただいて進めていきます。そして、食料、水の備蓄を始めようと思います。水については、透過膜方式の浄水器を備え、雨水を純水に変える備えをすることも考えています。これは地震などのときの傷の消毒にも使えるものです。
いずれにしても、対策をしないまま新型ウイルスを迎えるのでなくできうる限りの対策を進めていきたいと思います。

司法書士の債務整理について

オカダ — 2008-11-01T13:42:20+09:00

最近、司法書士の債務整理の交通広告が目立つようになりました。過払い金返還請求の他、破産申立てや個人再生手続申立ても扱っていることも広告に記載されています。
これを見れば、破産や個人再生についてはすべて代理して裁判所とやりとりをしてもらえると思ってしまいがちなのですが、そうではありません。
破産や個人再生手続の申立は地方裁判所に行うのですが、地方裁判所への訴訟代理権は彼らにはありません。したがって、あくまで本人が直接裁判所とやりとりをしながら手続を進めていき、司法書士は申立書などの書面を作成することができるだけなのです。したがって、司法書士の破産や個人再生手続費用は、あくまで「書面作成」の費用であって、代理までは含まれていない（含めると弁護士法違反となる）のです。しかも、司法書士の書面作成による個人再生手続の本人申立てには、個人再生委員という弁護士が付き、その費用を別途裁判所に納めなければなりません。この金額は１５万円程度ですが、弁護士が代理して申し立てたときは、この費用は不要となります。
私も、個人再生委員を裁判所から拝命することが多いですが、東京の司法書士に依頼した方などは、司法書士への費用５０万円、そして個人再生委員のための費用予納が２０万円近く、合計７０万円もかかってしまっていました。しかも、それだけのお金を提供しているにもかかわらず、きちんと書類は作られていなかったので、私が再生計画案などを実質的に作成し、本人に手渡したりした（これらは弁護士申立の場合、申立人代理人弁護士がすべて作成します）り、とても５０万円のクオリティある仕事とは思えませんでした。
もし、司法書士に債務整理を依頼される場合は、あくまで本人申立であり、代理権がなく、裁判所とのやりとりは、法律上、当然本人さんがされるということを認識した上で、依頼されるべきです。もちろん、書面作成という点をふまえて、費用をかなり低廉にされている良心的な司法書士さんもいらっしゃりますので、一概にはいえませんが、ネットや広告で依頼される場合は、十分注意が必要ですし、もし依頼されるときには、無料法律相談などをお使い頂き、適正な仕事内容なのか、弁護士に相談されることも一つの手です。
せっかく決心して依頼されたのに、うまくいかなかったり、不当に高い費用がかかるのは、残念なことなので、あえて書かせてもらいました。

なお、弁護士の費用は高い、敷居が高いなどと言われますが、そうではありません。費用については広告しているような司法書士と同等（代理権があるにも関わらず）か、やすい場合もあります。見積もりを取られても良いと思いますよ。

法律事務所のデザイン２

オカダ — 2008-10-27T03:08:20+09:00

前回からだいぶ時間がたってしまいましたが、法律事務所のデザイン２を書きます。
前回は、事務員などのスタッフの観点からデザインを論じましたが、今度は顧客の観点からです。
法律事務所って、どんなオフィスかなと思われるでしょうか？
（１）法律書が雑然と本棚に並んでいるところにソファーがおかれている部屋、もしくは（２）アメリカの弁護士ドラマ「アリー　ＭＹ　ＬＯＶＥ」に出てくるような感じの重厚な木製家具がおかれ、ガラスのパーテーションで区切られているような部屋等々でしょうか。
多くの法律事務所は（１）が多いのではないでしょうか。最近では、国産オフィス器具メーカーが樹脂製のパーテーションや、機能的な打ち合わせチェアを提案しており、必ずしも（１）というイメージの事務所は少なくはなっています。しかし、顧客にとっては、法律書などが威圧的に並んでいるなどの圧迫感がある場合も少なくありません。
私の事務所で一番大事にしたのは、法律事務所に来たという緊張感をできる限り取り除くこと、そしてプライバシーを守りつつ、快適な空間で相談を受けてもらうということです。
そのためには、法律書をすべてバックヤードに収め、キャビネットに納めるようにして顧客の目に触れないようにしました。そのため、法律事務所らしからぬ雰囲気を作り出すことに成功しました。また、ガラスのパーテーションを使って、白木調のイタリア製什器を使うことにより明るい空間とし、さらにカーテンについても北欧製の縦長の布製ブラインドを使い、これもまた明るい色を採用しました。待合いにも、ヤコブセンのパープルのスワンチェアを置き、明るさを作り出しています。
そのため、私の事務所は、顧客のみなさんに建築事務所かデザイン事務所じゃないかと言われることも少なくなく、法律事務所らしからぬ空間を作り出すことに成功したのではないかと思っています。
今後も、顧客のみなさんに快適に相談を受けてもらうために改装をさらに進めていきたいと思っています。

新司法試験合格者発表

オカダ — 2008-09-23T18:13:03+09:00

先日、今年の新司法試験合格者が発表されました。２０５０人程度で、予定されていた２１００名から２５００名までという数字から大幅に落ち込んでいる状態です。これは、合格にふさわしい成績でなかった受験者層が多かったということだろうと思います。
私が法科大学院で担当していたゼミ員からは３人合格しました。合格した人はこれからも大変でしょうが、道が切り開かれたわけですからがんばって欲しいと思います。また残念だった人も何処が不味かったのか冷静に自己分析をして来年のチャンスをモノにして欲しいと思います。

法律事務所のデザイン１

オカダ — 2008-09-09T03:58:12+09:00

今回から何回かに分けて、法律事務所のデザインについて書きたいと思います。
まず、第１回目は、法律事務所の備品についてです。法律事務所の備品は一般的に普通の会社とさほど変わるところではありません。机をおいて、椅子をおき、ＯＡ機器をそろえると言ったところでしょうか。うちの事務所もそうです。その基本線はあまり変わりがありません。しかし、何点か違う点があります。まず事務職員の椅子、机とキーボードです。椅子は、弁護士と同じ椅子を使っています。ふつう多くの法律事務所では弁護士の椅子と事務職員の椅子を区別していることが多いです。一般的に弁護士の椅子が背もたれも立派な椅子（人によっては革張りかな）で、事務職員の椅子は普通のＯＡチェアを使っているようです。しかし、うちの事務所では、パートナー弁護士も勤務弁護士も事務職員も同じ椅子を使っています。これは事務職員の方が長時間椅子に座っていることが多く、また事務作業の効率化の点からも、機能的な良い椅子を座ってもらう方がよいからです。ちなみにどんな椅子かというと、ＭＯＭＡ（ニューヨーク近代美術館）にも永久所蔵されているハーマンミラー社のアーロンチェアです。この椅子は自宅で使っていて大変良い椅子なので、是非独立するときには職員全員で使おうと心に決めていたので、赤井弁護士の快諾を得て、事務所開設時に導入したのです。普通のオフィスチェアの４倍程度の値段はしますが、その価値はあるように思えます。次に机です。事務職員の机は、１３５度に開いた扇形のような形をしています。普通の四角の机ではありません。これは、１３５度の真ん中のちょうど６７．５度のところにパソコンディスプレイを置き、左右に書類をおいて仕事ができるように配慮しています。最後にパソコンのキーボードです。リアルフォースというキーボードを使っているのですが、このキーボードは本来、プログラマー用に開発されたもので、タッチの感覚が絶妙です。私も使って大変良かったので、これも事務職員と勤務弁護士のキーボードに使用しています。このキーボードも結構値の張る（キーボードにしては）ものでありますが、これで軽快に仕事をしてもらえるものであれば、やすいものです。

病院は勤務医を守ってくれるのか

オカダ — 2008-08-27T12:48:24+09:00

勤務医が医事紛争に巻き込まれた場合、その勤務先の病院は勤務医をサポートしてくれるのでしょうか。最近、何人かの勤務医の先生と話をしていると、いざというとき病院は守ってくれなさそうだし、まずもって顧問弁護士にすぐに相談できそうな体制でもないし、顧問弁護士に相談しても、様子を見なさいといわれて、具体的な対応策を提示してくれない等の不満を聞きました。病院は病院で組織として対応するので、経営の観点から、勤務医をスケープゴードにして紛争を処理してしまうこともあり得ると思います。そのときに病院の顧問弁護士に相談しても、病院の弁護士ですから、病院の立場からどうなるかという発想で対応することになり、病院の立場から指示などをする可能性があり得ます。もちろん、勤務医の相談を受ける場合に、病院の立場で相談を受けること、病院と利益相反となった場合には、相談や受任はできないことを明言して相談を受けるべきだと思いますが、その辺は曖昧になっているところもあるかも知れません。
いずれにしても、このような場合、全面的に自分の味方になってくれる弁護士に相談する方が賢明です。弁護士会へ行けば弁護士に簡単に相談することができますし、またインターネット上で相談申込みを受け付けている事務所もありますので相談することも一つの手であると思います。
万全を期すならば、備えておくのであれば、個人的に顧問弁護士をつけておくことも一つの手です。多少費用は係りますが、いざというときに迅速な相談対応をしてもらえるので、セーフティネットの一つとして検討されるのも手です。うちの事務所でも安価で勤務医向けの顧問契約を準備しております。
もう一つ、余り教えたくないのですが（笑）、奥の手をお教えいたしましょう。
それは、普段から弁護士と仲良くなっておくことです。弁護士、特に医療関係紛争に携わる弁護士は、患者側、医師側どちらに立つにしても、様々な医師との関係を築いておいて、意見を聞ける関係を維持したいと思っているでしょう。
そこにつけ込んで（笑）、普段から知人、友人関係になっておくと、気軽に相談できることになり、事実上顧問弁護士を得たのと一緒です。回りを見渡して、弁護士がいないか、医療関係をやっている弁護士がいないかをチェックして、勉強会、研究会、呑み会でもいいですから何らかの交流を持ってみてはいかがでしょうか。
もちろん、私にご連絡いただくのでも結構ですが（笑）